2010.02.22 Monday
【ニュース】市区町村の総合評価方式導入 初めて半数超える
国土交通省、総務省、財務省が17日に発表した入札契約適正化法に基づく実施調査で、市区町村で一般競争入札、総合評価方式を導入した自治体が増えたことなどがわかった。調査は毎年度実施。今回の調査対象は国19機関（前年18）、特殊法人１２７法人、都道府県47、指定都市18（同17）、市区町村１７７９（同１９７３）で、調査時点は平成21年９月１日。
一般競争入札を導入した市区町村は１１５７団体となり、対前年４・６ポイント増の65％に。総合評価方式を導入した市区町村は１０２３団体となり、対前年15・１ポイント増の57・５％に達し、初めて50％を超えた。20年（前年）も対前年18・１ポイント増と急伸を重ねた背景には、「品確法ができたことと、19、20年で市区町村向けのマニュアルを（国交省が）整備したことがあると考えられる」（国土交通省）。
全ての都道府県と指定都市は一般競争入札、総合評価方式とも導入しており、21年度の総合評価方式の導入目標を、都道府県の83％、全ての指定都市、市町村の47・４％が設定していた。
一方、国と特殊法人も全ての省庁、法人において一般競争入札を導入している。総合評価方式については、国が84・２％の省庁で、特殊法人が96・１％の法人で導入しており、21年度の導入目標を省庁の43・７％が、特殊法人の74・６％が設定していた。（株式会社橋梁新聞社編集部 根津寿子）
一般競争入札を導入した市区町村は１１５７団体となり、対前年４・６ポイント増の65％に。総合評価方式を導入した市区町村は１０２３団体となり、対前年15・１ポイント増の57・５％に達し、初めて50％を超えた。20年（前年）も対前年18・１ポイント増と急伸を重ねた背景には、「品確法ができたことと、19、20年で市区町村向けのマニュアルを（国交省が）整備したことがあると考えられる」（国土交通省）。
全ての都道府県と指定都市は一般競争入札、総合評価方式とも導入しており、21年度の総合評価方式の導入目標を、都道府県の83％、全ての指定都市、市町村の47・４％が設定していた。
一方、国と特殊法人も全ての省庁、法人において一般競争入札を導入している。総合評価方式については、国が84・２％の省庁で、特殊法人が96・１％の法人で導入しており、21年度の導入目標を省庁の43・７％が、特殊法人の74・６％が設定していた。（株式会社橋梁新聞社編集部 根津寿子）
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