2010.02.22 Monday
【ニュース】請負契約トラブル相談 下請代金の争いが７割
国土交通省は15日、建設工事の請負契約をめぐる取引上のトラブル相談窓口として開設後半年が経った「建設業取引適正化センター」の相談状況を公表した。開設は平成21年７月29日で、集計は22年１月末時点。
相談件数は４２２件で、東京センター受けが２７１件、大阪センターが１５１件。
相談内容は、下請代金の争いが３１２件（72・２％）と最も多く、次いで工事瑕疵が20件（４・６％）、発注者と元請間の工事代金の争いが20件（４・６％）。
下請代金の争いの原因は�＿疾舛韻鉾�注した企業の資金繰りができず下請企業に支払いが行われない、��下請けに発注した企業が工事代金受領直後に行方不明や連絡不通になった、�Ｄ媛湛�事費用が認められないなど。
なお、相談は無料、秘密厳守で受けており、窓口は東京は０３−６２２９−１４８８、大阪０６−６７６７−３９３９。（株式会社橋梁新聞社編集部 根津寿子）
相談件数は４２２件で、東京センター受けが２７１件、大阪センターが１５１件。
相談内容は、下請代金の争いが３１２件（72・２％）と最も多く、次いで工事瑕疵が20件（４・６％）、発注者と元請間の工事代金の争いが20件（４・６％）。
下請代金の争いの原因は�＿疾舛韻鉾�注した企業の資金繰りができず下請企業に支払いが行われない、��下請けに発注した企業が工事代金受領直後に行方不明や連絡不通になった、�Ｄ媛湛�事費用が認められないなど。
なお、相談は無料、秘密厳守で受けており、窓口は東京は０３−６２２９−１４８８、大阪０６−６７６７−３９３９。（株式会社橋梁新聞社編集部 根津寿子）
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